神奈川県医師会地域受付審査局ホームページより引用

医師資格証 (HPKIカード) をご存知だろうか｡ 2023年1月から電子処方箋の運用が始まるのを前に､ 日本医師会が非会員を含めた全医師への発行に力を入れるカードのことだ｡ 現時点で全体の1割も所有していないが､実現できるのか｡

非会員は手数料5500円

このカードは日本医師会電子認証センターが発行する｡ カード内のICチップに電子証明書が格納され､ カードリーダーなどを通してオンラインで医師資格の確認ができる｡ 顔写真付きで対面での資格証明にもなる｡ HPKIは､ 医療福祉分野の公開鍵基盤 (Healthcare Public Key Infrastructure) の略｡

初回と5年ごとに発行手数料 (5500円) がかかる (日医の会員は無料)｡ 9月末時点で2万5000枚ほど発行されており､ 現在3000件以上の発行申請に対応しているという｡ 発行手続きなどの詳細はセンターのホームページ参照｡

写真：日本医師会

「電子処方箋には不可欠」

日医が非会員を含む全医師へのカード発行を急ぐ理由は､ 電子処方箋の運用スタートが来年1月に迫っているためだ｡

電子処方箋は､ これまで紙で運用されていた医療機関から薬局への処方指示 (処方箋発行) をオンラインで行う｡ 厚生労働省は10月から山形県や福島県などでモデル事業を順次始めている｡

日医の長島公之常務理事は10月末の記者会見で､「電子処方箋の発行には､ 電子認証で医師資格を証明する必要があり､ 現時点ではHPKIしか満たす方法がない｣ と説明｡ さらに ｢今後の医療DX (デジタルトランスフォーメーション) を進める上でも大変重要な仕組みだ」と強調した｡

病院単位での一括申請も

ただ､ 現時点で所有する医師は全体の1割にも満たない上､ 勤務医からの認知度は決して高いとはいえない｡ 長島常務理事は ｢勤務医もスムーズに取得できるよう､病院単位の一括申請､発行のスキームも用意した｣ と話す｡

ある医療関係者は「そもそも電子処方箋の運用開始時期をはっきり知らない医師も多い｡ 来年1月までに取得を急ぐ医師は限定的ではないか」との見方を示した｡