ふるさと納税は例年､ 年末の ｢駆け込み寄付｣ が圧倒的多数です｡ ｢まだ今年分の検討はしていない｣ という医師も多いでしょう｡ ただ､ 今年は9月末までに寄付した方がオトクかもしれません｡ その理由を解説します｡

年収から納税限度額を確認

ふるさと納税は､ 一言で表すと､ 実質2000円で返礼品をもらうことができるお得な制度です｡ 確定申告をしない場合､ 1年間の寄付先が5団体以内であれば 面倒な手続きが不要になる｢ワンストップ特例制度｣ もあります｡

詳しい上限額は総務省ホームページやふるさと納税のサイトからも算出できます｡

ルール改正の概要

ただ､ 総務省は10月から､ ふるさと納税のルールを改正します｡ ここに注意が必要です｡

主な改正点は以下の通りです｡ ふるさと納税の寄付を受け入れる地方自治体側の縛りが厳しくなるものです｡ 過去にはルール違反で制度から ｢排除｣ された自治体もあり､ 強制力を伴います｡

1. ｢募集にかかる費用は寄付金額の5割以下｣ とするルールを厳格化する
2. 加工品のうち熟成肉と精米は､ 原材料が同一の都道府県産のみ返礼品にできる

1. ｢5割ルール｣ の厳格化

いわゆる ｢5割ルール｣ は以前からありましたが､ 総務省の発表では､ 2022年度に経費比率が5割を超えた自治体は約6％の109自治体に上っています｡ 総務省は ｢5割超過が続く場合､ 制度への参加が困難になる｣ との見解を示しています｡

さらに､ 今まで募集費用に含めなくて良いとされていた､ ふるさと納税を宣伝するポータルサイトへの手数料､ ワンストップ特例にかかる費用､ 寄付金受領証の発行費用なども5割ルールに含めなければならなくなりました｡

2. ｢地場産品｣ の解釈の厳格化

これまでは､ 原材料が他の都道府県産･海外産であっても､ 主要部分の加工･製造を自治体内でしていれば､ 原則返礼品として認められていました｡ 今回の改正で､ 精米と熟成肉については ｢原材料も同じ都道府県産であること」が求められます｡

返礼品への影響

これらのルール改正はインターネット上で ｢改悪｣ とささやかれています｡ 以下のような影響が考えられるためです｡

選択肢が減る

地場産の基準が厳しくなると､ 返礼品の種類が減るかもしれません｡ 例えば､ 米国産牛を日本で加工した熟成肉や､ ロシア産ズワイガニの加工品などの返礼品はNGになる可能性があるためです｡

量が減る or 寄付金が上がる

寄付にかかる経費総額が寄付額がおおむね5割になるよう調整している自治体は多いといいます｡ ｢5割ルールの厳格化｣ で返礼品を減らすなどの対応を迫られる自治体もありそうです｡

また､ 近年の物価高騰で元々ふるさと納税は値上げ傾向にありましたが､ この流れに拍車がかかるかもしれません｡ 経費総額が5割を超えた自治体が､ 寄付金額自体をを引き上げる可能性もあります｡

急いで自分の分の確認を

まずは今年納税する予定の自治体の返礼品の種類などを確認してみるといいかもしれません｡

参考資料

総務省：ふるさと納税の次期指定に向けた見直し