確定申告の緊急連載｢医師による医師のための確定申告｣｡ 7回目のテーマは ｢不動産での節税とは？｣ です｡

※本記事は執筆者の個人的な意見に過ぎません｡ 税制に関してはグレーな部分も多いため､ 詳細に関しては税務署や税理士にご確認ください｡

不動産所得による税制メリット

一般的な勤務医は給与収入から税金が引かれ､ そこから生活費を捻出し､ 余剰資金を貯蓄や投資に回しているでしょう｡ しかし､ 雑所得や事業所得､ 不動産所得がある場合､ そこにかかった費用を経費計上し､ 税金額を減らすことができます【上図参照】｡

医師の副業に多い原稿料や講演料が ｢雑所得｣ と ｢事業所得｣ どちらに該当するかは連載第3回 (副業を ｢事業所得｣ にして節税するコツ) をご参照下さい｡

自費出版したければ全然売れずに大赤字というパターンもありますですが､ 一般的には講演などをして赤字になるのは不自然です｡ 副業収入を ｢事業所得｣ と認められるためには過去3年で黒字を出す必要があります｡ 一方､ 雑所得は他の収入と損益通算ができません｡

そこで候補に挙がるのが､ 不動産を用いた節税です｡ 不動産には建物部分を複数年で費用計上する ｢減価償却｣ が可能です｡ 実際に手元からお金が出ていかないのに帳簿上は経費計上できるので､ 節税の大きな味方になります｡

車の維持費や家賃など､ 生活費の一部で事業と関連付けできる一部も費用計上できます｡ こうした費用計上で､ 不動産所得がマイナスになれば､ 給与所得と損益通算をすることで節税し､ 余剰資金をより多く確保することができます｡

不動産による節税は､ 不動産投資を利用したスキームの一例に過ぎません｡ 資産の最大化を狙うなら､ 帳簿上も黒字が出る不動産経営をして､ より多くの銀行から融資を引き出すことを目指す方法もあります｡ あくまで不動産投資の一面であることをご理解ください｡

不動産所得の入力方法

不動産投資の細かい話は別途お話しますが､ 実際に現時点で不動産を所有し､ 賃貸に出している場合､ 国税庁ホームページの ｢確定申告書等作成コーナー｣ でどのように入力していくのか見てみましょう｡

不動産所得がある方は､ まず作成の段階で ｢決算書･収支内訳書｣ を選択します｡

次に､ 作成する決算書の種類を選択します｡ 事前に申請して青色申告ソフトで帳簿を作成している人は ｢青色申告決算書｣ を選択して税制面のメリットを享受してください (連載第3回参照)｡ そういた準備をしていない人は ｢収支内訳書｣ (＝白色申告) を選択しましょう｡

次に営業等所得､ 農業所得､ 不動産所得､ 雑所得の項目を選択できる画面が出てきます｡ 今回は ｢不動産所得がある方｣ を選択します｡

上の画面が出てくるので､ 収入や必要経費などのタブを押すと､ 細かく入力できます｡

収入は ｢賃貸料｣ が該当することと思います｡ そこをクリックし､ 賃貸物件の所在地や賃借料､ 敷金､ 礼金などを指示に従って入力してます｡ 基本的には､ 賃貸借契約書があれば必要事項を入力するだけでできるでしょう｡

まとめ

いかがでしたでしょうか｡ 今回のTake Home Messageは

• 不動産の減価償却や経費計上によって赤字があれば､ 給与所得と損益通算することで節税が可能

となります｡ 不動産所得の入力で注意したいのは､ 収入より経費計上です｡ ここを間違えると､ 利益が大きくなり､ 税金が高くなってしまいます｡ 次回は経費計上の書き方を見ていきます｡

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