寄稿ライター
1日前

医療訴訟が珍しくなくなった今、 医師は法律と無関係ではいられない。 連載「臨床医が知っておくべき法律問題」第33回では、 「Never event」 という考え方とその問題点について考える。
Never eventとは、 医療法施行規則の改正を受けて厚生労働省が通知で示した、 院内の医療安全管理委員会等への報告を義務付ける12項目である。 令和8年7月27日付で各都道府県に出された疑義解釈資料にも記載されている。

この12項目は 「患者への影響度が大きく、 確実に回避する手段が普及している事象」 と定義されているが、 この定義自体が相当トンデモである。
部位の取り違えや異物遺残などが挙がっているが、 12項目すべてに確実に回避できる方法など存在しないことは明白である。

機器の操作方法の取り違えなど、 ヒューマンエラー類型が列挙されているが、 確実に回避できる方法が確立・普及しているなら、 報告を求めて事例を収集する意味はないと思われる。 医療者はだれしも、 心情的にはあってはいけないと思っているが、 確実に防ぐ方法がない現実が問題なのである。
その意味でnever eventというネーミング自体、 医療安全を理解していないことを明確に物語っている。
前回は重過失について書いた。 それでは、 never eventははたして重過失なのだろうか。
類型のほとんどが、 取違えのようなヒューマンエラーであり、 ヒューマンエラーを重過失として捉えること自体、 再発防止や医療安全の基本からはnever eventである。

1999年の米国Institute of Medicine報告書 「To Err is Human: Building a Safer Health System」 が医療安全の原点であることは、 医師であれば知っていると思う。 ヒューマンエラーは、 いくら研修をしても、 処罰で脅かしてもゼロにはならない。 だからこそ、 システムアプローチを検討するべきなのである。
Never eventは医療過誤の別称として用いられることもあり、 never eventという呼称を付けたとたんに、 してはいけないことをした犯人探しと行為者への非難に直結する。 このネーミングはまことに不適切である。
英国でもnever event frameworkが2009年にNHSによって採用されたが、 2024年の公開協議では、 有効性があるとの評価が8%にとどまり、 見直しが進められているところである。

梶浦シュウ氏のnoteや浜松医科大学の大磯義一郎医療法学教授も否定的に言及している。 もはやこんな取り組みは時代遅れで、 おなじ事案を収集するなら、 認知心理学の専門家、 医薬品・医療機器メーカー、 医事システムの設計者が中心となって検討すべきであろう。
現在行われている厚労省の医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会は10年以上前と同じような御用学者や御用弁護士、 遺族と医療団体の充て職で構成されており、 残念な限りである。
Never eventリストは、 上記の英国だけでなく米国でも用いられている。 2008年10月1日には、 米連邦政府が運営する高齢者医療保険メディケアが、 never eventsの結果必要となった医療行為に対しては診療報酬を支払わないとした。 対象の詳細は割愛するが、 褥瘡、 院内転倒、 カテーテル感染など、 必ずしも医療過誤や取り違え事故の類型ばかりではない。 合併症については支払わないというDPCに通じる診療報酬値切りの手段として用いられていることにも注意すべきであろう。

医療安全が進んでいるのか、 そうでもないのか。 厚労省は予算を増やしたいので進んでいないようなニュアンスで施策を進めているが、 もし進んでいないのであれば、 それは日本医療安全調査機構をはじめ、 有害無益な施策が多いことによるものと思われる。 Never eventというネーミングはその典型であろう。
2026年の医療法施行規則改正でも、 医療現場では病院の94.6%で設置されている医療安全管理者 (診療報酬の要件となっているから置いている医療機関も多いと思われる) を医療法令に取り込んでいる。 しかし、 その要件は診療報酬の要件より緩く、 医療者でない事務長の兼任もOKのようで、 一体厚労省は何をしたいのかわからない。
梶浦シュウ: 日本の 「Never Event」 導入は周回遅れか? 英NHSの撤退から考える医療安全の現在地. note, 2026年3月31日
大磯義一郎: 鞭を振るう無知な人. 鹿児島県医療法人協会報 59 : 3-4,2026年8月号


編集・作図:編集部、 監修:所属専門医師。各領域の第一線の専門医が複数在籍。最新トピックに関する独自記事を配信中。
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