日本臨床腫瘍学会､ 日本癌学会､ 日本癌治療学会は2月26日､ 高額療養費制度における自己負担上限額引き上げに関して､ 見直しを求める緊急の共同声明をそれぞれの公式サイトで発表した｡

本来実施すべきがん治療に弊害が生じることを憂慮し､ 見直しを求める

高額療養費制度は医療費が高額になった場合に患者負担が大きくならないように､ 年収等に応じて自己負担額に上限を設けている｡

3学会の共同声明によると､ 今回､ 政府は負担上限額を引き上げることを検討しており､ 全国がん患者団体連合会等の働きかけで､ 直近の12ヵ月間で4回目以後は負担が軽減される｢多数回該当｣の上限額を据え置く修正案が示されている｡ しかし､ がん治療において､ ほとんどの薬物療法は4ヵ月以上続く上に､ 特に最近の抗悪性腫瘍薬の薬剤費は高額であり､ 最初の3回の自己負担額上限が増額されることにより､ 適切ながん治療を受けることを躊躇する患者が現れることが懸念されるという｡

3学会は､ ｢高額療養費制度の負担上限の引き上げには慎重な検討が必要と考えており､ 今回の政府案は引き上げ幅が大きく､ がん患者にとって過重な負担が生じ､ 本来実施すべきがん治療の実施に大きな弊害が生じることを憂慮している｣と指摘｡ 拙速に決定するのではなく国民の声を聞き十分議論を重ねた上で､ 政府案の見直しやがん患者の経済的負担の軽減に向けてさらに検討するよう､ 声明にて要望した｡

このほか､ 日本胃癌学会､ 日本乳癌学会､ 日本医療緩和医療学会などの学会でも､ 同日に声明が発表されている｡

日本臨床腫瘍学会､ 日本癌学会､ 日本癌治療学会の共同声明の詳細はこちら

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