日本癌治療学会は6月19日､ 全国がん患者団体連合会､ 日本医療政策機構､ 欧州製薬団体連合会 (EFPIA Japan)､ 日本臨床腫瘍学会との5団体連名で､ 2024年度 (令和6年度) 診療報酬改定における癌遺伝子パネル検査の取り扱いに関する緊急共同声明を厚労省に提出したと発表した｡

昨年に同要望出すも認められず

今回の緊急共同声明は､ 2023年12月15日に同団体らが共同で公表した ｢癌遺伝子パネル検査の実施に関する共同声明｣ において要望した ｢癌遺伝子パネル検査について､ 初回治療から適切なタイミングで実施できるように保険適用を拡大すること｣ が､ 2024年度診療報酬改定において認められなかった背景に基づく｡

初回治療からの保険適用化を要請

同共同声明では以下の2点が改めて強く要請されている｡

• 初回治療を受けるタイミングでの癌遺伝子パネル検査の実施により､ コンパニオン診断に基づく適切な治療を受ける機会を患者が享受できること
• そのためにも2026年度 (令和8年度) 診療報酬改定までのできる限り早い時期に､ 遺伝子パネル検査が初回治療から適切なタイミングで実施できるよう､ 公的保険の適用を拡大すること

現在､ 本邦の保険診療下で使用可能な癌遺伝子パネル検査は､ 標準治療がない､ または局所進行または転移が認められ標準治療が終了となった固形癌患者 (終了が見込まれる方を含む) のみが対象とされている｡ しかし現在の状況においては､ 最適な治療選択の機会を患者から奪う事態が続くこと等が危惧されている｡

出典

日本癌治療学会 (公式サイト) :

2024年度 (令和6年度) 診療報酬改定におけるがん遺伝子パネル検査の取り扱いに関する緊急共同声明について

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