こんにちは､ Dr.Genjohです｡ 2026年度の診療報酬改定は､ 慢性的な赤字に喘ぐ医療機関にとって ｢恵みの雨｣ のようだとの報道がなされています｡ 新シリーズ ｢検証 ＋3.09%の真実｣ 第1回は､ このプラス改定の内側に潜む落とし穴を掘り下げます｡ 

懲罰的な減算も…

今回の改定は403㌻と膨大です *¹⁾｡ 詳細は後述しますが､ ｢厚労省の求める内容通りに対応しなかった場合､ 次回から懲罰的な減算を課す｣ という趣旨が複数含まれています｡

｢変化についていけない医師はそのまま置いていくよ｣ と宣告する厳しい時代といえます｡

ベースアップ加算！医師給料も上がる？

2026年診療報酬改定では全体で＋3.09%の上昇とされています｡ その内訳を見ると､ 過半数にあたる＋1.70%は賃上げのための財源です｡ 【図1】

※資料画像はいずれもタップ､ ピンチアウトで拡大できます｡

【図1】診療報酬改定説明資料より引用

今年の春闘では大手企業のベースアップに満額回答が相次ぎ､ 第一生命研究所によると､ 一般労働者の所定内給与は前年比＋2~3%の伸びを示しています｡

我々医師の給与も同様に引き上げられる！厳しい労働環境に耐えて頑張ってきた甲斐がありましたね｡ 万歳！

……と喜ぶ前に､ ベースアップ加算の対象職員の定義をよく確認しましょう｡

【図2】診療報酬改定説明資料より引用

【図2】の右側をご覧ください｡ 賃上げ目標は令和8年度に＋3.2%､ 令和9年度にさらに＋3.2%｡ 看護補助者･事務職員に至っては＋5.7%の大盤振る舞いです｡

ところが対象から除外されているのが ｢40歳以上の医師､ 歯科医師､ 薬局薬剤師､ 業務委託により勤務する者｣ です｡

※写真はイメージです

つまり､ 病院側は､ 40歳以上の医師の給与を上げなくても､ ベースアップ加算を堂々と算定できます｡ ｢雲行きが怪しくなってきた｣ どころではありませんね｡

現在40歳未満の先生も他人事ではありません｡ 自分が40歳に達した後の昇給が鈍化･停止する可能性が､ 国によって正式に示唆された状況です｡ これまで通り安穏としていられますでしょうか？

爆発する物価と光熱費——焼け石に水の補填

【図3】総務省の報道資料より引用

＋3.09%のうち､ 昨今の物価上昇への対応として充てられている財源は＋0.76%です｡ しかし消費者物価指数は2020年を100とした場合､ 2026年2月時点で112.2まで上昇しており *²⁾､ この程度では到底穴埋めになりません【図3】｡

食費･光熱水費に充てられた財源に至っては＋0.09%｡ 経済産業省の公表資料によると､ 電気代だけを見ても､ 2021年7月から2024年11月にかけて低圧電力で1.3倍､ 高圧電力で1.6倍に跳ね上がっています｡ ＋0.09%で1.6倍の電気代をまかなえるとは､ 残念ながら誰も思わないでしょう｡

診療報酬が国の言い値で固定される保険診療は､ デフレ時代には相対的に守られた存在でした｡ しかしインフレが加速した現在､ 価格転嫁の手段を持たない医療機関は､ 陸に打ち上げられた魚のように静かに窒息しかかっています｡

トカゲのしっぽ切り——どこを切る？

【図4】厚生労働省の資料より引用

医療法人経営情報データベースによれば､ 病院組織支出の56.3~64.7%と最大の支出項目は人件費です【図4】*³⁾｡ 経営が逼迫した医療機関が人件費の削減に動くのは､ 避けられない流れでしょう｡

人件費の削減手段は大きく2つしかありません｡ ｢数を減らす (リストラ) ｣ か ｢単価を削る (給与ダウン) ｣ かです｡

ただし､ 先述のベースアップ加算の条件を思い出してください｡ ほとんどの職員については､ 減らすどころか年3.2%ずつ引き上げていかなければならないのです｡ 困りましたね｡

さて､ 給与を削ってもベースアップ加算の条件に影響しない職員は……誰でしたっけ？

｢覚えておけよ､ あとで後悔するからな｣ の構図

【図5】診療報酬改定説明資料より引用

報酬改定の話に戻ります｡ 今回はベースアップ加算の算定履歴によって､ 受け取れる金額に差がつく仕組みになっています｡

2024~2025年度から早期に算定していた医療機関は､ その積み上げ分に加えて2026年度の増分も受け取れます｡ 一方､ 算定していなかった医療機関は今更申請しても2026年度分のみ｡ この差が恒久化するかどうかはまだわかりませんが､ 国からのメッセージは明快です｡

｢さっさと俺の指示を聞いておけよ｡ ついてこなかったやつはどうなっても知らないぞ｣

｢懲罰｣ としての報酬改定

【図6】診療報酬改定説明資料より引用

過激に聞こえるかもしれませんが､ 私個人としてはそれほど誇張した表現ではないと考えています｡

かつての診療報酬改定では､ 基礎点数を下げたうえで条件を満たさない加算を削るという､ 間接的な方法で実質的な減算を行ってきました｡

ところが今回の改定では､ ベースアップ加算を算定していなかった病院の入院基本料に ｢減算｣ という言葉が明示的に使われています｡中身は従来と大きく変わらないようにみえても､ 国からのメッセージ性はより強烈になっています｡

出典

¹⁾厚生労働省 : 令和8年度診療報酬改定について 【医科全体版】

²⁾総務省 : 2020年基準消費者物価指数, 全国2026年2月分

³⁾厚生労働省 : 医療機関等を取り巻く状況について

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