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こんにちは､ Dr.Genjohです｡ 2026年7月､ 内閣府から ｢経済財政運営と改革の基本方針2026 (いわゆる ｢骨太の方針2026｣ ) ｣ が発表されました｡ 

｢骨太の方針2026｣ を読み解く

医療政策の今後を占う重要な資料ですが､ 表現が抽象的で読みづらいのが難点です｡ そこで今回は､ 第129回社会保障審議会医療部会で示された ｢基本方針の関連部分を抜粋した資料｣ をもとに､ 重要なポイントをわかりやすく意訳して紹介します｡ 政府のホンネを読み解き､ 時流に逆らわずに生き残りましょう！

2027年度､ 社会保険負担に歯止め

※表はタップ､ ピンチアウトで拡大できます

【図1】第129回社会保障審議会医療部会 資料3より引用

【図1】を見てください｡ まず重要なのは､ 政府が今後も ｢国民皆保険･国民皆年金を維持する｣ 方針を明確にしている点です｡ 前回の記事で触れたような､ アメリカ型の自己責任･自己負担に大きく依存する社会保障制度へ移行することは､ 当面ないでしょう｡

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ただし､ 現在の社会保障制度の持続可能性には強い危機感が示されており､ 現役世代の保険料負担の上昇を止め､ 引き下げていくことが強く求められています｡ なかでも注目すべきは､ ｢2027年度の社会保障負担率を2025年度から上昇させない｣ という目標です｡ そのための改革が､ いよいよ本格化しそうです｡

社会保障負担率の低減策の内容

では､ 現役世代の保険料率を引き下げるには､ どのような方法があるのでしょうか｡ 筆者は､ 大きく3つに道筋があると考えています｡

①経済成長によって､ 社会保険料の上昇を上回るだけの現役世代の収入増を実現する

②医療･介護･年金にかかるコストを削減する

③公的扶助の負担分を抑え､ 自己負担を増やす

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①については､ 私たちには直接的な影響を及ぼさないでしょう｡ 一方②③は､ 医療現場を支える財源を圧迫するため､ 医療従事者の生活の持続可能性に大きな影響を与えるといえます｡

政府は②③をどのように進めようとしているのか｡ その具体策は､ 2026年7月7日に自由民主党と日本維新の会が合意した ｢13の社会保障改革項目について合意された具体的な骨子｣ に示されています｡ 非常に長いため､ ツッコミを添えて箇条書きにしてみます｡

突っ込みどころ満載､ でもこれが政府の意思

具体的には､ 以下のような項目が挙げられています｡

･医療給付費は､ 対GDP比や雇用者報酬の伸びとの関係を踏まえて決定する

(病院が赤字でも､ 経済全体が伸びていなければ､ 十分な財源投入は行わない？)

･医療費適正化の取り組みは､ 都道府県を主体として進める

(都道府県予算を超える社会保険料は､ 国が負担しない？)

･社会保険の診療報酬決定プロセスを見直し､ 医療経済系学会や患者の声を反映する

(医学的妥当性をどう担保するのか？)

･年齢によらず､ 負担能力に応じた ｢応能負担｣ を徹底する＝高齢者3割負担

(受診控えや疾患の重症化などを通じて､ 長期的に医療費を押し上げる可能性あり)

･高齢者の定義を見直す

(実質的な年金の削減｡ ただし､ 少子高齢化時代ではやむなし)

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･民間医療保険の活用を検討する

(国民皆保険の堅持のスタンスはどこへ？)

･第3号被保険者制度を見直す

(共働きの優遇｡ ただし少子化がさらに進行すると､ 社会保障を支える現役世代が消滅)

･医療の費用対効果を分析する

(長期的予後への影響はどう評価するのか？)

･経営スキルに長けた非医師による､ 医療法人の理事長就任を可能に

(ただでさえ医療倫理が崩壊しかけているこの時代に！？)

いずれも社会保険費の抑制を強く意識した内容であり､ 医療現場への影響は決して小さくありません｡ 恐ろしいことですが､ 我々はこうした改革に備えておく必要があります｡

(>>続く)

出典

第129回社会保障審議会医療部会 : 資料3『経済財政運営と改革の基本方針2026』､ 『日本成長戦略』､ 『規制改革実施計画』､ 『地域未来戦略』､ 及び『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の概要について

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