医師や看護職､ 介護職など医療･介護分野における有料職業紹介事業で､ 年間1061億円の手数料が紹介業者に支払われている実態が明らかになった｡ 日本医師会によると､ 医師に絞っても年約250億円に及ぶという｡ 

課題①紹介手数料､ 4年で3割増

医師会や四病院団体協議会が2026年3月にまとめたワーキンググループ報告書*¹⁾ では､ 有料職業紹介事業を巡る課題を整理している｡

まず､ 紹介業者に支払われる手数料が年々増加していることだ｡ 厚生労働省の ｢職業紹介事業報告書の集計結果｣ (2023年度) によると､ 医師248億円､ 看護職580億円､ 介護職234億円で､ 全体で年間1061億円に上った｡ 4年前の2019年度と比べて31％増となっている｡

【図1】有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書より引用

近年はエージェントが本人に代わって条件交渉などを行うため､ 求職者はハローワークなど無料職業紹介ではなく､ 民間の人材紹介サービスを利用する傾向が強くなっている｡ その結果､ 病院などの求人側も紹介サービスを利用せざるを得ない現状がある｡

医師1人採用で ｢335万円｣ が消える

東京都病院協会の報告書 (2024年) によると､ 医師の平均手数料率は22.7%､ 平均手数料額は335.9万円に上り､ 医業収益に占める割合は平均1.16％となっている｡ ワーキンググループ報告書では ｢本来であれば､ 医療の質向上や医師などの処遇改善に充てられるべき財源が､ 人材紹介会社へ流出している｣ と問題視している｡

写真はイメージです

課題②採用後の早期離職

こうして高額な手数料を払っても人材が定着しない——｡ 日本医師会の今村英仁常任理事は ｢1番の問題は採用後の早期離職｣ と強調する｡

厚生労働省の公表資料 ｢職業紹介事業における職種別手数料､ 離職状況について｣ によると､ 医師の6か月以内の平均離職率は3.0%｡ 他業種と比べて高いわけではないが､ 看護職 (10.5%) や介護職 (15.3%) は他業種を大きく上回る｡ ｢高い手数料を払って採用→早期に離職→また紹介会社へ｣ という負の連鎖が繰り返されているという｡

【図2】有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書より引用

3つの緊急提言

こうした現状を踏まえ､ 報告書では①紹介手数料の上限規制の導入､ ②返戻金制度の義務化･返戻水準の標準化､ ③定着期間に応じた成果型報酬体系の導入ーーの3点を求めている｡

ただし上限規制の実現は不透明だ｡ 有料職業紹介事業に対する手数料規制は ｢職業の自由｣ という法的な壁が存在し､ ｢簡単にはいかない｣ (今村常任理事) という｡

ドクターバンクの活用呼びかけ

日本医師会は提言のほか､ 医師会のドクターバンク事業を拡充し､ 一層の利用を呼びかける*²⁾ ｡ 現在利用件数は増えつつあるものの､ コーディネーターの対応が追い付かず､ 就業成立数は伸び悩んでいる｡

具体的には､ 都道府県医師会などが運営するドクターバンクとの業務提携を進め､ 求人情報の共有や需要の掘り起こしを目指す｡ 既に提携している愛知や岐阜､ 沖縄の各県医師会､ ハローワークのほか､ 埼玉や静岡､ 京都など8府県医師会とも近く正式な提携をする｡

出典

*¹⁾ 日本医師会･四病院団体協議会 : 有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書

*²⁾ 日本医師会ドクターサポートセンターのリニューアルについて