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政府は19日､ 2026年度の診療報酬の改定で､ 医療従事者の人件費などに回る本体部分を3.09%引き上げる方向で最終調整に入った｡ 1996年度の3.4%以来30年ぶりの水準となる｡

高市早苗首相が19日､ 片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相と首相官邸で協議し､ 決着した｡ 今月末にまとめる2026年度予算案の閣僚折衝で正式決定する｡

近年の人件費上昇や物価高などの影響で､ 病院･診療所ともに経営が悪化するなか､ 日本医師会などは ｢大幅なプラス改定｣ を訴え､ 厚労省は3%程度の引き上げを求めていた｡ 一方､ 財務省は ｢医療費の増大につながる｣ として2%台の水準を提示し､ 綱引きしていた｡

2014年度以降、本体部分の改定率は1%を下回る状況が続いていた。医療界では30年ぶりのプラス幅を評価する一方､ ｢3%では焼け石に水｣ (都内30代医師) ､｢医師の待遇改善にどれだけつながるかは未知数｡ つながる気がしない｣ (関東地方30代医師)との声も多い｡