神奈川県内で眼科クリニックを運営してきた医療法人メビアが､ 2025年12月31日をもって事業を停止し､ 事後処理を弁護士に一任した｡ 総負債額は約18億円｡ 

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負債総額18億円

東京商工リサーチが2026年1月5日に公表した｡

同法人はJR戸塚駅前で ｢戸塚駅前鈴木眼科｣ を開院したほか､ 鎌倉市や逗子市でも眼科を展開していた｡2010年の開院以降､ 駅前立地と年中無休の診療体制を強みに患者数を伸ばしてきた｡

だが､ 2024年3月期の売上高は約8億円に達した一方で､ 約8,480万円の赤字を計上｡ 人件費や設備費､ 賃料といった固定費負担が重く､ 債務超過の状態が続いていたという｡

経営改善を図るため､ 2025年5月には別法人が運営する鎌倉市､ 逗子市の眼科クリニックを吸収合併したが､ 収益構造の立て直しには至らなかった｡ 最終的に全院が閉院となり､ 各クリニックには患者向けに閉院を知らせる掲示が行われた｡

駅前･年中無休眼科にみる外来特化型経営の現実

今回の事例は､ 外来診療に特化した医療機関が抱える経営上の課題を示す一例といえる｡ 診療時間の拡大や年中無休体制は集患面では一定の効果がある一方､ 医師やスタッフの確保が不可欠となり､ 人件費の増加を招きやすい｡ 実際､ 外来中心の医療機関では､ 稼働率を高めても固定費の増加が利益を相殺するケースが少なくないとされる｡

とりわけ眼科は､ 検査機器への継続的な投資負担が大きい診療科である｡ 診療報酬の伸びが限定的な制度環境のもとでは､ 患者数の増加がそのまま収益拡大につながらない構造が指摘されてきた｡ 駅前立地､ 多院展開､ 長時間診療といった要素は､ これまで医療機関経営の成功要因として語られてきたが､ コスト構造や労務環境の変化を踏まえると､ その前提条件は再検討を迫られている｡

出典

東京商工リサーチ : ｢戸塚駅前鈴木眼科｣ などを経営していた (医) メビア (神奈川) が弁護士一任　 (2026/1/5)