日本の富裕層は｢企業オーナー｣｢医師｣｢地主｣の3職種が大半を占めます. 今回はそんな富裕層の分類について紹介します. 

1. 富裕層の分類

富裕層は野村総合研究所が発表している2019年の資料で説明されることが多いです.

発表資料では､預貯金や株式､債権､投資信託､年金保険など世帯で保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた｢純金融資産保有額｣を5階層に分類しています.

5階層のうち､富裕層は1億円以上5億円未満であるとされ､124万世帯が該当しています. 5億円以上は超富裕層と呼ばれ､富裕層以上は日本の世帯の約2％存在していることになります.

2. 富裕層に医師の割合が多い

富裕層を知る資料は他にもあります. 2005年の京都大学名誉教授らによる調査結果と市場調査会社｢ランドスケイプ｣による独自試算の2つが有名です.

この2つの資料から､日本の富裕層の大半は企業オーナー､医師､地主の3職種が大半を占めていると言われています.

最多は企業オーナーで約57％､2番目に多いのが医師の約16％､3番目に地主の約12％と続きます. 前章の富裕層分類から概算すると､医師の約21万世帯が資産1億円以上の富裕層として該当すると考えられます.

公認会計士や弁護士､芸能関係者､政治家の富裕層もいますが､全体比率としては低いです.

3. 開業医と勤務医の割合

富裕層の比率で2番目に高い医師ですが､これは主に開業医 (歯科医師を含む) のことを指しています.

厚生労働省の｢医療経済実態調査｣ (医療機関等調査､2021年実施) によると､開業医の平均年収は約2,807万円. 勤務医の平均年収は約1,491万円で約1300万円の差があります.

同省の｢医師・歯科医師・薬剤師調査｣ (2020年) によると､全国の医師は33万9,623人です. このうち病院の開設者または法人の代表者 (＝開業医) が5,142人で､診療所の開設者または法人の代表者 (＝同) が7万2,586人です. 全国の医師の約23％にあたる約7.8万人が開業医となります.

同様に歯科医師の開業医は約5.9万人です. 全国の歯科医師は10万7,443人ですから､2人に1人の歯科医師が開業医です.

医師と歯科医師の開業医を合わせると約13.7万人になります. 前章の概算から考えても､開業医のほとんどが富裕層であり､一部の勤務医も富裕層になると言っても過言ではないでしょう.

4. 富裕層の資産管理

資産1億円を超えると､金融機関からプライベートバンクの提案を受ける富裕層が出始めます. プライベートバンクは富裕層専門の資産管理などを行う銀行のことです. 特定の金融機関でサービスを提供しています.

現在は勤務医で､将来的に開業を考えている方もいるでしょう. 富裕層になる確率の高い開業医になると､いつかプライベートバンクを利用する日が来るかもしれません.