寄稿ライター
26日前
医局ウォッチャーこと、 コアライ ミナトです。 連載20回目のテーマは、 「医師偏在対策」 です。
2024年12月、 厚労省の 「新たな地域医療構想等に関する検討会」 で気になる提言がされました。
ご存じの通り、 地域間での医師偏在が問題となっています。 僻地などの病院に医師が集まらない、 という話ですね。
昔は医局人事で維持していたわけですが、 医局の力が弱まり、 今後は国も力を貸して対応していくようです。
既に始まっている制度として、 シーリングが挙げられます。 専攻医に定員を設けることで、 若手医師の勤務地を縛るものですね。 開業医についても、 都市部での新規開業に制限をかけるなどの締め付けが迫っているようです。
そして今回は、 中堅以降の勤務医にも影響がありそうな話です。
厚生労働省の 「新たな地域医療構想等に関する検討会」 による、 とりまとめの要点をピックアップします。
上の項目について、 個人的な感想を述べていきます。
まず医師や医療機関に対する、 経済的インセンティブについてです。 これは割に合う金額には及ばないと予想します。 根拠は以下のような文章です。
ポイ活サイトのポイント山分けキャンペーンですかと言いたくなります。 しかも渋ってますね。
個人が被る損失(交通費、 単身赴任費用、 退職に伴う賞与や退職金の減額など)を補填できるかも怪しいのではないでしょうか。 ただし、 現状無償で人事に応じている医局員には朗報かもしれません。
では制度の強制力はどうでしょうか。
現状、 施行されている策は 「地域医療支援病院の管理者(院長)は、 医師少数区域での勤務経験を要件とする」 というものです。 一定期間、 対象地域で勤務しないと院長になれないということですね。
今後はさらに対象病院を広げていくことや、 勤務期間を伸ばしていくことが提言されています。
総合病院の院長を目指している人以外は、 影響がなさそうですね。 あくまでも 「当面は」 ですが。
そもそも人不足の病院に人を送るというのは、 医局という村社会的な雰囲気の中でこそ成立した話だと思うのです。 「育ててやったのだから」 「拒否すれば…」 など。
これを国家ぐるみで本気でやろうとすると、 「異動を断ったら、 資格剥奪」 「協力しない中核病院は、 認定取り消し・診療報酬減額」 みたいなことを明文化することになります。 これは様々な意味でハードルが高いはずです。
だからこそ、 都道府県-大学病院のパートナーシップという話になるのでしょう。
今回の要点は、 以下の通り。 あくまでも提言段階ですが、
なかなか世知辛い時代です。 さて、 今回は以上です。
>>著者が運営するブログはコチラ : 「勤務医のマーチ」
¹⁾ 厚生労働省 : 「新たな地域医療構想等に関する検討会」 のとりまとめを公表します
編集・作図:編集部、 監修:所属専門医師。各領域の第一線の専門医が複数在籍。最新トピックに関する独自記事を配信中。
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