もうすぐ確定申告ですね｡  バイトなどで複数の収入源がある場合､ 税理士に入ってもらったほうがいいのでしょうか｡ 今回はこのテーマを考察します｡

※本記事は執筆者の個人的な意見です｡ 税制に関してはグレーな部分も多いため､ 詳細は税務署や税理士にご確認ください｡

税理士は雇った方がいい？

確定申告について ｢正直､ 面倒だな｣ と思っている先生もいると思います｡ そんな時は､ いっそ税理士さんに確定申告を頼むのも選択肢です｡

ただ､ 個人的には病院からの給与収入だけ (外勤含む) の先生は､ まずは自分で確定申告を作ってみることをお勧めします｡ マイナポータル連携などで利便性も上がっていますし､ 確定申告を自分ですることで複雑な税制を勉強できる機会になります｡

しかし､ 不動産や副業の規模がある程度大きくなってきたら､ 良い税理士さんとタッグを組んだ方がいいでしょう｡ 以下のメリットがあるからです｡

• 所得や資産､ 売上や利益を正しく把握できる
• 正確な決算･確定申告ができる
• 時間､ 労力の削減ができる
• 日々の税金に関する悩みを相談できる
• 税務調査の対応も一任できる

税理士の報酬は全額経費計上できるため､ 高収入で税率が高い医師は実質的な負担もかなり少なくできます｡ また､ 税制は毎年変更点が多く､ 医師をしながらキャッチアップするのは不可能です｡ 税制変更で有効な節税スキームも変化していきますので､ うまくアウトソーシングして､ 残った時間で外勤をした方がよっぽど効率的と考えます｡

良い税理士さんとは

写真はイメージです

ただ､ 税理士なら誰でもいいというわけではありません｡ 実は､ 税制はかなりグレーゾーンが多く､ そこをどれだけ攻め込めるかが税理士の腕の見せ所でもあります｡

保守的な税理士さんは､ 国税庁に絶対に突っ込まれないような安牌な確定申告しか作ってくれないです｡ しかし､ 数々の判例をもとに自分もリスクを負ってグレーゾーンに踏み込んでくれる税理士さんは､ 節税額が税理士報酬以上になるでしょう｡

とはいえ､ 節税ではなく脱税スキームを勧めてくる税理士は論外｡ 最後は国税庁に追及されて大損するリスクがあります｡

医師に内科や外科などがあるように､ 税理士も医療系､ 不動産関係､ 海外税制など様々な専門分野があるので､ 自分のニーズに合った税理士を選ぶ必要があるでしょう｡

写真はイメージです

良い税理士とは､ 下記の内容が可能な人だと自分は考えています｡

• 顧客のニーズに沿って､ 適正価格のプランを提供できる
• 節税ありきでなく､ 手元の資金を残し､ 事業拡大を重視する
• レスポンスが早い
• 日々の税制改革や通達など､ 新しい話題に敏感
• 税制のグレーゾーンに関しても説明できる
• 顧客の教育もできる

こうして見ると､ いいドクターとも共通する特徴のように思えます｡ 日頃の臨床経験と照らし合わせ､ 自分が依頼する税理士がどうなのか見定めるといいでしょう｡

良い税理士と繋がるには

写真はイメージです

良い税理士さんの条件が分かったとしても､ どうやって探すのかが大きな課題です｡ ｢税理士ドットコム｣ などのサイトで探すのも1つですが､ もちろんピンキリでしょう｡ 依頼内容が不動産中心なら､ 不動産屋とつながりのある税理士を探すのもありですが､ そもそも信頼できる不動産屋と接点を作る必要があります｡

以上のことから､ 確実なのは ｢信頼できる人からの紹介｣ に尽きると思います｡ これもいいドクターの探し方と一緒ですね｡

税理士さんの相場は？

医療と違って報酬が決まっているわけではないので､ 事務所によって報酬額は異なります｡ 私が頼んでいる税理士は､ 個人の確定申告は ｢基本10万円～｣ です｡ 不動産所得を加えると ｢＋4万円｣ など必要なオプションによって報酬額が変わります｡ 1つの参考にして頂ければと思います｡

まとめ

いかがでしたでしょうか｡ 今回のTake Home Messageは

• 給与所得だけの方は､ 自分で確定申告をやってみよう
• 不動産所得や事業所得がある方は､ 税理士さんを雇うのを考えよう
• 紹介などを駆使して､ 良い税理士と繋がろう

となります｡ 次回は給与収入の法人出しができるのかを見ていきます｡

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