国立大学病院全体で9475病院へ派遣･兼業していることが､ 国立大学病院長会議の調査で明らかとなった｡ 1大学あたり平均226病院に上り､ 最多は東京大の785病院だった｡

労働時間の上限規制だけ進めるのは限界

 同会議は発表で､｢医師の働き方改革による労働時間の上限規制で医師が派遣できなくなれば､ 日本中の地域医療にも影響を及ぼしかねない｣ としている｡

労働時間の上限規制だけを推進するのは限界があり､ 医療体制の維持に必要となる財源の行政支援や､ 患者の適正受診の理解促進などをあわせて進める必要があるという｡

県域またいだ派遣も

国立大学病院長会議の資料より転載

調査は2023年3月の集計｡ 東京大に次いで多いのは､ 浜松医科大（508病院）､ 岡山大(453病院) だった｡ 最も少ないのは富山大の97病院だった｡ 立地都道府県を中心に県域を超えた遠方への派遣もみられる｡

全42大学病院は､ 派遣先との合計で時間外労働が年960時間を超える ｢連携B水準｣ を申請することを既に明らかにしている｡

サイバー攻撃､ 減収25億円と試算

また、同会議は､ 800床規模の病院がサイバー攻撃を受けた場合の減収額が1病院当たり平均25億円以上に達するとの試算も公表した｡

被害発生から復旧までの期間を60日､ 入院患者受け入れが15％減少したと想定して試算した｡