医師が絡んだ裁判の結果を聞いて､｢こんな判決納得できない｣ と思ったことのある人も多いでしょう｡ 連載 ｢弁護医師が説く 医師と刑法のハナシ｣ の2回目では､ 裁判の判決理由を左右するポイントを解説してもらいます｡

犯罪に該当＝法律に書いてあるから？

｢なぜ犯罪になるのか｣ との問いには､ 法律に書いてるからというのが正鵠を射た回答になるであろう｡ 昔から立法者であった国王が ｢◯◯を禁ずる｣ とお触れを出すことで規範が示され､ これを破ると死罪という刑罰が下される｡ これが犯罪という概念のプロトタイプと言ってよい｡

特にお触れが公示されることは重要で､ 現在でも罪刑法定主義 (憲法31条) として人権保障の重要ポイントとなっている｡ 国王がお触れを出したのは､ 破ることのないようにという実効性の観点からだったと思われるが､ 人権保障の観点からは､ いきなり警察に捕まり､ ｢知らないだろうが実はお前のしたことは犯罪なんだ｣ と言われては､ 安心して国民をやってられないからという理由となる｡

人によって解釈が変わる？

このように､ 国民にこういう行為をしたらこういう罰があるぞと条文で示し､ それを犯したら犯罪となる｡ 条文に記載されている行為類型を ｢構成要件｣ という｡ ただ､ この構成要件は条文そのものかというと､ 実はそう簡単ではない｡ 人によって条文の読み方が変わってくる可能性があるからである｡

広尾病院事件における ｢検案｣ の解釈

具体的な例を挙げてみよう｡ 医師法21条が問題となった東京都広尾病院事件をご存知だろうか (最高裁平成16年4月13日･刑集58巻4号247頁)｡ ヒビテンを准看護師が誤注射して患者が死亡した事案で､ 死亡診断をした医師が21条の届出義務違反に問われた事案である (判決は判断に関与した病院長に対してのもの)｡

21条の ｢死体を検案した｣ という点について､ 従前の厚労省の通知などでは死体検案書を作成するような場合とされているなど､ ｢医師が診療中の患者の死亡診断書を書くような場合は該当しない｣ と捉えられていた｡ しかし､ 死体の死亡判断をするのは ｢検案｣ だとして､「診療中の患者も対象となる」として､ 医療界を震撼させた｡

もっとも､ この最高裁は ｢死体の『異状』とは外表面の異状を言う｣ と判示している｡ 消毒薬をヘパリンと間違えて静注し､ 患者が死んだかもしれないという情報だけでは､ 外表面の異状の認識がないので､ 異状死体としての届出義務違反は成立しないという高裁認定を維持している｡

これは重要なポイントだが､ 長らく法医学関係者や､ 一部の医療側の弁護士がその点の認識が不十分であり､ 異常なプロセスによる死亡が ｢異状｣ だと言ってきたため､ いまだに誤解している医療関係者も散見される｡

故意と過失の解釈

このように単に条文だけでなく､ 最高裁判例など司法界で解釈して定義された内容が､ 犯罪における ｢構成要件｣ である｡ 構成要件というと､ 条文によっては故意と過失とを明確に分けているものもある｡

例えば､ 若い子宮筋腫の患者を手術中､ 子宮動脈を損傷･修復に失敗し出血死させてしまった場合､ 業務上過失致死傷罪 (刑法211条) が成立するケースもある｡ しかし ｢人殺し｣ と遺族にののしられる可能性があるが､ 殺人罪 (刑法199条) が成立することはないであろう｡

業務上過失致死傷罪は､ 死亡という結果を求めていない行為についての規定であり､ 殺人罪は死亡結果を求めた行為 (故意) についての処罰規定だから､ 別の犯罪類型なのである｡ もちろん前者の場合､ 標準的な処置をしたが､ 血管が破綻したなど止血できない事情があったならば､ そもそもミスとも言えず ｢過失｣ もないことになる｡

このように､ 過失犯と故意犯は条文が違うので､ 構成要件段階から別の類型であるというのが日本の裁判所の採用する立場である｡

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